山梨県内企業・労働者向け育児・介護休業法改正内容まとめ

はじめに

2025年4月から施行される育児・介護休業法の改正により、企業や労働者の皆さまに関わる制度が大きく変わります。本資料では、改正内容をわかりやすくまとめ、山梨県内の事業場における対応をサポートするための情報をお届けします。

現行：小学校就学前の子が対象

改正後：小学校3年生修了までの子が対象

現行：病気・けが、予防接種、健康診断

改正後：上記に加え、感染症による学級閉鎖、入園・卒園式への参加も対象

現行：3歳未満の子を養育する労働者が対象

改正後：小学校就学前の子を養育する労働者が対象

現行：テレワークは明確に定義されていない

改正後：短時間勤務制度の代替措置としてテレワークが明記

現行：規定なし

改正後：3歳未満の子を養育する労働者へのテレワーク導入が努力義務に

現行：常時雇用労働者数1,000人超の企業が対象

改正後：常時雇用労働者数300人超の企業が対象

現行：努力義務

改正後：介護休業制度の周知、個別の意向確認、情報提供、研修実施などが義務に

本改正により、働く人が家庭との両立をしやすくなる制度が拡充されます。事業者の皆さまには、労働環境の整備と制度の周知を進めていただき、安心して働ける職場づくりを目指していただければと思います。